第6回新未来「創造」とくしま行革プラン推進委員会

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2. 質疑応答-①

大西委員>> 行革プランにつきましては、折り返しの3年目を迎え、5つのテーマがそれぞれ着実に進んでらっしゃると思います。 大西委員>> 行政体制では、職員数や女性の比率について、以前から着実に進めていらっしゃって、最終的な職員数も完全なクリアは間違いないだろうと判断していますし、財政構造改革につきましても、平成28年度までに一旦目標を達成されて、新たな計画も着実に進めていかれるのだと思っております。 大西委員>> またそれ以外につきましても、独自の戦略や施策をしっかりと打ち出されておりますし、これらの達成にも大いに期待できると思っています。 大西委員>>  その中で、特に徳島県について、外部からは「サテライトオフィス、すごいよね」という話が出ます。 大西委員>> 改めて数字を見ますと、53社になってるようです。 大西委員>> 県内のあらゆる業種について事業者数が減少している中で、「サテライトオフィス」というくくりでみますと、そこだけが増えている。 大西委員>> しかも、サテライトオフィスの約50パーセントが、何らかの形でIT・ICTに関係する企業でして、そういう意味でICT関連が、数は別にしまして、比率として増えているという実態があります。 大西委員>> それが全体で30社近くあるわけですので、IT・ICT関連の事業者としてクラスター化していくことで、業種としてパワーアップができないかと感じています。 大西委員>> 特に、地場の企業との連携は、サテライトオフィス企業の中で、ニーズとして非常に強いということは事実ですし、逆に、地場の企業の中でも「話をしてみると面白そうだね」ということで、より具体的にサテライトオフィスの皆さん方と連携したいというニーズも現実にあります。 大西委員>> せっかくここまできているわけですから、クラスター化していくということについて、検討されてはいかがかと思います。 大西委員>>  それから、農林水産業について、人を育てることは非常に重要で、そのことは既に着手されているようです。 大西委員>> 一方で、農林水産業をされている方の話を聞きますと、その事業拡大にはどうしても投資が必要で、その先行投資の負担が大きくて二の足を踏んだという話も現実に出てきています。 大西委員>> 例えば林業ですと、間伐に対しては補助金が出るけれども、少なくともこの間までは主伐に対しての補助金は出ていなかった。 大西委員>> そのため採算をとりにくく、設備投資は難しいという声も事実ありますので、人の育成とその他の支援をセットでできれば更に背中を押せるのではないかと感じます。 大西委員>> 金融としても、もちろんそこに関わっていく必要があります。 大西委員>>  最後に「働き方改革」につきましては、これはもう国内の全ての企業が課題として捉えていかなければならないもので、時間外労働について違反した場合は罰則を科すところまでされようとしている。 大西委員>> ここまでされるとおそらく成果は出ると思います。 大西委員>> ただし、時間外労働の削減は間違いなく進みますが、一緒になって仕事の重要な部分が欠落していくという結果が、後から見えてくるというケースが割にあります。 大西委員>> それに対しては、それぞれの担当者が、自分の仕事の何をどのように改善することによってどれだけの時間を削減するのかという積み上げが比較的大事ではないかと、私どもの業務の中で感じています。 大西委員>> トップダウンで進めると、仕事の、削ってはならない重要な部分を担当者が勝手に切ってしまうケースがありますので、担当者側でまず考えさせて、それを上司がチェックして積み上げていくという方法も必要なのではないかと感じています。 県>> 「働き方改革」につきまして御指摘がありました。 県>> 県では業務改善を進めておりますが、方法としましては、トップダウンとボトムアップの両面から進めるようにしております。 県>> トップダウンでは、管理職がマネジメント能力を発揮して、削減すべきところや見直すべきところを指示する。 県>> ボトムアップでは、各担当の日々の業務の中でやめられる業務はないか、簡素化できる業務はないかを検討する。 県>> 管理職と各担当が違う方向を向いていますとうまくいきませんので、互いに十分話し合いをして、同じ方向性で業務改善の取組みが進むよう留意して、全庁的に展開をしております。 県>> サテライトオフィスのクラスター化についてお話がありました。 県>> 御指摘のとおり、現在11市町村に53社が進出してきているところでございます。 県>> 地元企業とのマッチングによる地域密着型のビジネスの強化という視点、あるいは地元に定着してもらうための地域貢献活動への支援といったところも力強く進めているところでございまして、こうした取組みを一層強化してやって参りたいと考えております。 県>> 林業につきましては、委員からお話がありましたように非常に設備投資のコストがかかることから、林内路網の整備や高性能林業機械の導入について支援等を行ってきたところでございます。 県>> 今後とも有効な財源を活用しながら、生産効率の向上、また、人材確保にも努めて参りたいと考えております。 加渡委員>> 一点目として、今回初めて、「ペーパーレス会議」で開催していただきました。 加渡委員>> とても良いと思いますので、この会議だけではなくて、徳島県の審議会や委員会の全てで導入されてはいかがかと思います。 加渡委員>> さらに、最終的には「テレ会議」を目指されてはどうでしょうか。 加渡委員>> 今日も御欠席の委員がいらっしゃいますが、例えば県庁の他の庁舎であれば近くて行くことができるかもしれない、会議の場には来られなくてもタブレットを活用して会議そのものには参加できるという場合もあると思います。 加渡委員>> 段階的に、まずは「ペーパーレス会議」、その次は「テレ会議」という方向で進められてはどうかということを提案させていただきます。 加渡委員>>  さらに、「働き方改革」ですが、最も大事なことは業務をスクラップアンドビルドされることだと思います。 加渡委員>> 自分の仕事を振り返ってみますと、何もスクラップせずにどんどん新しいものが積み上がって、結局はそこでパンクしてしまうことがあります。 加渡委員>> ですから、まずは勇気をもってスクラップされることを御提案したいと思います。 加渡委員>>  それから二点目として、テレワークについて。 加渡委員>> 大企業では、管理職は週に1日必ず在宅勤務をしたり、月に何日かはテレワークをするといったことがルール化されているようですけれども、徳島県でもそういったルール作りをされて、まずは管理職の方が率先して実行されることが大事なのではないかと思います。 加渡委員>>  最後、三点目として、国では「キッズウィーク」の検討に入っていると聞いておりますし、2月からは「プレミアムフライデー」も始まりましたが、結局はなかなか上手くいっていないように思っております。 加渡委員>> こういった全国一斉で、全国規模で何かをしようとしますと、結局は無理が出てきて、できるのは大都市圏だけという結果になってきます。 加渡委員>> ここは「キッズウィーク」や「プレミアムフライデー」を「徳島スタイル」として、独自の方法でどんどん進めていっても良いと思います。 加渡委員>> 特に、「日本創生のための将来世代応援知事同盟サミット」では「とくしま声明」が出され、その最後に、11月19日を「いい育児の日」に定め、行動を起こすということを高らかに宣言されました。 加渡委員>> その1年目でもある今年は、「いい育児の日」に、「徳島スタイル」で何か発信できるものをしていくことが大事だと思います。 加渡委員>> 全国一斉、全国規模で何かをするというやり方は必ず無理が出て、どこかにひずみが出ますので、「何々の日」といった象徴的な取組みは地方から発信していくことが大事なのではないかと思います。 県>>「ペーパーレス会議」の御提案と、業務のスクラップ、管理職によるテレワークの率先実施についてお答えさせていただきます。 県>>昨年度のこの委員会で委員から御提案をいただき、今回初めてタブレット端末を使って会議を開催させていただきました。 県>>我々としましても他の審議会等にも是非このスタイルを拡大していきたいと思っております。 県>>ただし一気に拡大するには難しい課題がございますので、まずこの委員会でやってみて、出てきた課題に対応するといった手順を踏んでしっかりと進めていきたいと思っております。 県>>その次の段階として、テレビ会議での委員参加にステップアップできるようにしっかり取り組んでいきたいと思っております。 県>>また、業務のスクラップの話がございました。 県>>数値目標を定めて、「働き方改革」を全庁的な取組みとして進める中で、意識改革だけではなかなか難しい部分がございます。 県>>業務の廃止や簡素化といった抜本的な見直しが当然必要だと思っております。 県>>課題への対応についても、喫緊の対応が必要なもの、中長期的に取り組むべきもの、これまでの対応の結果落ち着きつつあるものなど、優先順位や対応レベルの強弱が異なる様々な課題があると認識しておりまして、メリハリをつけて仕事をすることが大事だと思っております。 県>>このためには管理職が的確に指示を出すことが重要であると考えていますので、こうした点を徹底しまして、県庁の超過勤務の削減、業務のスクラップなどに取り組んでいきたいと考えております。 県>>それから、管理職によるテレワークの率先実施について御意見をいただきました。 県>>昨年度、在宅勤務の対象を原則全職員に拡大しまして、特に9月、10月を「トライアル月間」として、この間については管理職が率先実施するという取組みを行いました。 県>>今年度の7月、8月も同様に管理職を中心に多くの職員に実施していただくよう進めております。 県>>引き続き地道な取組みを進めながら、テレワークという新しい働き方を職員の間に定着させていきたいと思っております。 県>> 「日本創生のための将来世代応援知事同盟サミット」に関して御意見をいただきました。 県>> 将来世代の支援について地方から行動を起こすということで、決意を示した「とくしま声明」が採択されています。 県>> お話のあった、子育てを支える家庭や地域の大切さをアピールするための「いい育児の日」についても盛り込まれておりまして、まさに若い世代や女性の方々の無限の可能性を今後遺憾なく発揮していただくための活動の場や豊かに暮らせる環境を地方から創出していくという趣旨でございます。 県>> 今後、「地方創生」を進めていく上で、非常に重要な内容と捉えておりますので、しっかり取組みを進めていきたいと思っております。 祖川委員>> 最初に、「とくしま消費者行政プラットホーム」を見学させていただいて、県が率先してやっておられるということを肌で感じさせていただきました。 祖川委員>> 随所に若い方のアイデアを活用されたとお聞きしましたけれども、やはりこれからの時代を担う方の発想が大事かと思います。 祖川委員>> これから「働き方改革」をしていく、そのためには働き方の無駄をなくしていくというところも考えていかなければいけないと思いますけれども、おそらく今後人員が減って業務量は増えていく、しかし「働き方改革」で残業を減らしていくとなりますと、本当に抜本的な改革をしなければいけないと思います。 祖川委員>> 例えば、案外自社で見落としていることを外部の方に御指摘いただいて気づくというようなこともございますし、ベテラン社員ではそれに慣れ親しんで手放すことは難しいということも弊社ではございました。 祖川委員>>  また、女性管理職を増加について、一概には言えないと思いますが、女性の意見というものは男性とまた違った視点によるものがあると思います。 祖川委員>> 男性経営者と話していても、随所に感じます。 祖川委員>> せっかく女性管理職が増えておられるので、女性の意見、視点の違いというものを受け入れていく土壌を活用していただいて、もっと女性の意見を取り入れていただきたいと感じております。 県>> 県の審議会等におきましては、女性の委員登用を積極的に行っております。 県>> 多様な意見をしっかりと聞いて県政に反映させていくという取組みについては、引き続き進めていきたいと考えております。 県>> 昨年度の状況では、県の審議会等の委員に占める女性の割合は50パーセントでございます。 県>> これは全国トップクラスの水準でして、審議会等以外でも会社役員をはじめ管理職に占める女性の割合は全国第1位という状況でございます。 県>> 官民を挙げた、女性が活躍できる環境づくりをこれまで進めてきた成果であると思っておりまして、委員から御意見のありました女性の意見については、県の組織以外でも活躍の場を更に進めるため、「ときわプラザ」を拠点に働く女性を応援するフェスティバルや、大学と連携した女性にキャリアアップを図っていただくビジネススクール、またテレワーカーの養成など、女性の活躍が更に進むよう取組みを進めておるところでございます。 県>> また、昨年、女性活躍推進法が施行されております。 県>> 法の理念に基づき実効性のある取組みも進めていきたいと考えております。

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