第6回新未来「創造」とくしま行革プラン推進委員会

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2. 質疑応答-②

佐和委員>> 先般、徳島新聞に掲載していただきましたけれども、社会福祉法人で暮らしの悩みについて連携対処をするという事業を、8月1日からスタートしております。 佐和委員>> 生活困窮や引きこもり、介護など相談しづらい問題が増加している状況に対して法人で対応しようという内容ですけれども、関連して、消費者行政部局から、高齢者の見守りネットワークで連携ができないかというお話をいただきました。 佐和委員>> 法人後見や市民後見人等の事業も進めている中、また、日常生活自立支援事業という取組みも進めている中で、多重債務や消費に関する被害にあわれている方の相談もあったりしますので、そういった部分の連携をできないかというお話かと思っています。 佐和委員>> やはり今の時代、いろいろな事業がありますけれども、最終着地点は「地域づくり」になっているのではないかと思っていまして、住民の困りごとを解決しながら、地域で支えていくというところを作り直さなければいけない。 佐和委員>> そういったことを考えていくと、「他職種連携」が今言われていて、社会福祉協議会としても力を入れて取組みを考えていた中で、評価していただいたと思っています。 佐和委員>>  また、「縦割り行政」の問題が美馬市でも起こっていて、着地点が同じような事業で横串が刺せてないのではないかというものがあって、外部から見るからよく見えますが実際に担当している方は自分の業務に精一杯でなかなか繋いでいただけないということがあります。 佐和委員>> 例えば、企画部門がそういった事業の連携を進めていただけると、事業のスリム化にも繋がっていくのではないかと思います。 県>> 先ほどの「とくしま消費者行政プラットホーム」の視察の際にも少し申し上げましたけれども、私ども、消費者庁の「消費者行政新未来創造オフィス」と連携してプロジェクトを進めているところでございまして、そのプロジェクトの一つに、高齢者の見守りネットワークの構築がございます。 県>> このプロジェクトでは、消費者行政部局と保健福祉部局との連携を図るため、タスクフォースを設置しておりまして、高齢者の方が安心して暮らせるような地域づくりを、共に進めております。 県>> 今後は関係機関との連携も一層深めてより良い成果を出していきたいと考えています。 県>> また、その他のさまざまなプロジェクトを県庁を挙げて進めていくため、全部局による「消費者行政新未来創造統括本部」を設置しまして、消費者庁全面移転に向けて、また消費者の安全・安心が確保されますよう取り組んでいるところでございます。 孝志委員>> 先ほどお話がありましたが、女性のキャリアアップ支援や、徳島では管理職の女性比率が高いということは、女性としてとても嬉しく思います。 孝志委員>> やはり管理職となると、数十年間働いていることになると思いますが、その間には妊娠・出産を経験して、どうしても休みをいただくことがあると思います。 孝志委員>> そういった場合、出産明けなどに県庁ではどのようなサポートをされているのでしょうか、教えていただければと思います。 孝志委員>>  もう一点、会計に関して、「未収金対策の推進」とありますが、グラフを見ますと「重点未収金」というものがあります。 孝志委員>> どういったものが「重点未収金」になっていて、どのような対策をとられているのか、内容を教えていただければと思います。 県>> 未収金についてお答えさせていただきます。 県>> まず、「重点未収金」につきましては、全部で9債権ございます。 県>> 母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活保護費返納金、県税、中小企業近代化資金貸付金、特定事業移転促進資金貸付金、県営住宅使用料、奨学金貸付金償還金、地域改善対策奨学金貸付金、医業未収金に係る9債権で、未収金全体の96.2パーセントを占めております。 県>> これらに対して、それぞれの債権ごとに効果的な対策を講じて未収金の削減に当たっているところでございまして、例えば県税では、市町村が賦課徴収します個人県民税の未収金が大きいことから市町村に対して支援を行うことで未収金削減につなげているところでございます。 県>> グラフに記載のとおり、平成24年度では52億円ありましたが、平成28年度では44億円まで削減できておりまして、「平成31年度末に42億円台に削減」という目標に向かって職員一丸となって取り組んでいきたいと考えております。 県>> 女性のキャリアアップと子育てに関する支援についてお話をいただいております。 県>> まず女性のキャリアアップについては、やはり出産の場合にキャリアの継続が難しくなるということを認識しているところでございます。 県>> 県におきましても、管理職へ登用していく場合には、係長であれば係長の仕事、課長補佐であれば課長補佐の仕事、それぞれの役職における経験を積んでいただいた上で管理職になっていただくことが重要であると考えておりまして、登用については一朝一夕にいくものではないと考えております。 県>> そうした中で、キャリアアップをサポートするという意味においても、研修による能力開発、企画立案部門を経験していただくなど職域の拡大を図る、といった対応をすることによりまして、キャリアを積んでいただいて、その上で管理職として活躍いただきたいと思っております。 県>> 現在、女性職員の割合としては、50歳以上の職員で15.5パーセントですが、30歳代になりますと35パーセント程度、20歳代では46パーセント程度となっており、女性の割合が増えてくるところでございますので、今後ますます女性職員を登用し、活躍いただきたいと考えております。 県>>もう一点、子育てに関する支援につきまして、県では、特定事業主行動計画を定めております。 県>> 平成27年4月から平成32年3月までの5年間、休暇の取得などに目標を定めて取り組んでいるところでございまして、その内容については県のホームページや庁内LANの掲示板に掲載して職員に周知を図っているところでございます。 県>> 今年度は特に、「ワーク・ライフ・バランス支援書」というものを、管理職から出産される職員又は配偶者が出産される職員に交付しまして、それに基づいて職員の子育てなどを支援していきたいと考えております。 県>> 女性が活躍していただくためには、まずテレワークをはじめとした働きやすい職場づくりが何よりも重要であると考えておりますので、精一杯取り組んで参りたいと考えております。 石田委員>> まず一つ目として、今回の会議はペーパレスで開催していますが、次の展開としてアプリの活用を期待したいと思います。 石田委員>> 例えば、この委員会だけでなく、県の委員会全体に関するのアプリのようなものがあって、いろいろな委員会の資料や日程が全部見えて、各委員をされている方がログインすると該当する委員会の項目が表示される。 石田委員>> 学会などではそのようになっていたりするものがありますので、便利ではないかと思います。 石田委員>>  二つ目として、基金について、目標の数値も上乗せして、頑張ってやっておられますが、新聞報道などによると、地方は基金の積立金が多すぎるのではないかと言われています。 石田委員>> 地方で頑張っていると、国から多すぎるのではないかと言われる、過去にあったことを思い出しますが、県では「財政調整的基金」の目標を設定されています。 石田委員>> この基金が本当に余っているものではないと思っていますが、多すぎるのではないかという国の会議の意見もありますので、これがどういう意味合いのものなのか、教えていただきたいと思います。 石田委員>>  三つ目に、資料には「歳入確保」のなかに未収金対策が記載されていています。 石田委員>> 当面今ある未収金を減らしていくことは歳入確保としてあり得ると思いますが、未収金を増やすことはないと思いますので、長期的に見込める歳入確保策ではないと思います。 石田委員>> この未収金対策が「新たな歳入確保」に入っている一方で、今回は「ふるさと納税」について書かれていません。 石田委員>> クラウドファンディングは「ふるさと納税」と近いものという気もしますが、「ふるさと納税」がどうなったのか、教えていただきたいと思います。 石田委員>>  最後に「働き方改革」について、「意識改革」として「『ノー残業デー』の徹底」などが書かれています。 石田委員>> 大学の、特に教員の世界ではそういう発想がなかったりするのでピンときていないのかもしれませんが、「『ノー残業デー』の徹底」がなぜ意識改革なのかがよく分かりません。 石田委員>> 根本的なところとして、なぜ意識を変えなければ残業が減らないのか、定時になれば帰ればいいと思いますが、皆さん残業がしたいのでしょうか。 石田委員>> 例えば、残業代が欲しいといった経済的な理由であれば、これは意識の問題ではなく所得、収入の問題ではないかと思いますし、その分析の上でその次に残業を減らす、又は減らさないという対策の話になるのではないかと思います。 石田委員>> つまり、長時間労働こそ美徳であるという意識があって、たとえいわゆる「サービス残業」であっても残業をするという意識の問題なのか、又はお金の問題なのか、教えていただきたいと思います。 県>> 基金について御質問をいただいています。 県>> 資料では「財政調整的基金残高」について、新しい「財政構造改革基本方針」の目標として、「平成31年度末までに800億円」を掲げています。 県>> 県の中では、財政調整基金と減債基金を合わせたものとして「財政調整的基金」という言葉を使わさせていただいております。 県>> 平成28年度末の状況といたしましては、財政調整基金が約141億円、減債基金が約468億円で、合わせて約610億円という状況でございます。 県>> 減債基金は将来の県債の償還に備えるという目的がございますけれども、県債のうち満期一括償還で発行しているものについては毎年30分の1ずつ積み立てていくというルールもございます。 県>> このルールで積み立てている部分が減債基金約468億円のうち約342億円ございまして、この目標だけを見ますとどんどん基金残高が積み上がっているように見えますけれども、決してお金に余裕があるという趣旨ではありません。 県>> 一方できちんと財政基盤について必要な部分を積み立てていく必要はありますので、記載の目標を掲げさせていただいております。 県>> また、「財政調整的基金」以外の特定目的基金の残高としては、およそ400億円程度ありまして、こちらはそれぞれ積み立てている目的がございますので、目的に沿ってそれぞれの事業に使わせていただいているところでございます。 県>> 「ふるさと納税」につきまして、今回の資料では、クラウドファンディングが県として今年度初めて実施した事業ということで、トピックス的に掲載させていただいております。 県>> 「ふるさと納税」も当然続けてございまして、平成28年度実績では1417件、金額にして4619万円の寄附をいただいているところでございます。 県>> それから、徳島県が提言をいたしておりました「企業版ふるさと納税」という制度も昨年からできておりまして、23社から783万円の寄附をいただいております。 県>> こうした全国の方々からの寄附を有効に活用させていただき、同時に「ふるさと納税」については返礼品もございますので、ささやかなお礼ではありますが徳島の魅力を十分に知っていただき、またPRしていただくといった取組みは、今後も進めて参りたいと考えております。 県>> 人事課でございます。 県>> 「ノー残業デー」の取組みについて、御質問をいただいております。 県>> 県庁だけでなく日本全体に言えることだと思いますが、長時間労働がともすれば美徳とされるような現状において、県においても、効率よく仕事をして成果を出す職員が優秀だという人事評価も取り入れる中で、業務は正規の時間内に終わらせることが原則で超過勤務はあくまでもやむを得ない場合に上司の命令によって行うものだという意識づけをしていくことが必要と考えております。 県>> その意識改革を進める取組みの一つとして、水曜日の「ノー残業デー」という取組みを推進しておりまして、それによって全ての職員に「効率よく仕事をする」という意識、「時間内に仕事を終わらせる」という意識の徹底を図るよう取り組んでおります。

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