第6回新未来「創造」とくしま行革プラン推進委員会

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1. 開会・挨拶・議事

知事>> 本日は、「第6回新未来『創造』とくしま行革プラン推進委員会」を開催いたしましたところ、阿部会長さんを始め、皆さま方には大変お忙しい中御出席を賜りまして誠にありがとうございます。 知事>> また、皆さま方には日頃から県政推進に当たり、大所高所から御提言を賜っておりますこと、この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。 知事>>今日の議題は大きく二つとなります。 知事>> 一つは「新未来『創造』とくしま行革プラン」の進捗状況について、もう一つが「県庁における『働き方改革』」、昨年から国を挙げて「働き方改革が一億総活躍につながる」と言われるところであります。 知事>> まず、行革プランの進捗状況についてでありますが、「一歩先の未来」を見据えていこうということで、この県庁の10階に、既に7月24日から「消費者行政新未来創造オフィス」が54名規模で設立されているところであります。 知事>> また、せっかく消費者庁、国民生活センターの頭脳部分が来るということであれば、産学官でこれを支えていこうと「消費者行政プラットホーム」を同じく10階に開設するとともに、危機管理部消費者くらし安全局についてもやはり10階へ移動し、消費者行政、消費者教育に関わる部分を全て10階に集約しております。 知事>> そうした中に、実は二点目の議題となる「働き方改革」、この新しいモデルも取り入れております。 知事>> やはり「働き方改革」という中で総理がよく言われるキーワードはテレワーク。 知事>> そこでテレワークを全面的に行うことはもとより、フリーアドレス制を導入いたしまして、机を固定しない働き方、例えば「今日は企画立案をしなければいけないので、新町川沿いで淡路島を眺めながら良い案を」と、そして翌日はその考えた案を今度は成案にしなければいけないので今度は「静かな環境がいい」、「廊下側がいい」という働き方。 知事>> また、机が固定されませんので自分の書類をそこに置くことができません。 知事>> 今日はその試しということでタブレット型端末をお配りさせていただいておりますが、まさにパソコン1台をもって仕事を全て片付けてしまうという新しい働き方をこの10階で導入しています。 知事>> しかも消費者教育、「エシカル」の関係もございます。 知事>> 実は、「エシカル」の1分野がエコオフィスの「エコ」、こちらも大きな「エシカル」となるところでありますので、消費者教育についてもこの10階で展開していくこととなります。 知事>> 是非各委員におかれましては、この3年間、まず徳島で実証を行ってみて、その後どうなっていくのか。 知事>> 我々の戦略としては、消費者団体や弁護士の皆さん方がよく言っていますが、各省と渡り合うにはまだまだ弱い、各省は全部「省」でありますので、それが分散する、あるいは地方へ移転してしまうということであれば、やはり心もとない。 知事>> そうであれば、「消費者庁」を「省」にして各省と対等に渡り合えるようになれば、徳島に移転をする。 知事>> こうしたことも、大きな可能性が見えてくるところでありますので、是非こうした点につきましても御理解を賜りまして、3年後には全面移転可能となりますように御協力もよろしくお願いを申し上げまして、まずは冒頭の御挨拶とさせていただきます。 知事>> 本日はどうぞよろしくお願いをいたします。 阿部会長>> いつもお願いしているように、委員の皆様には必ず御発言を頂きたいと思います。 阿部会長>> それでは本日の議事に入らせていただきます。 阿部会長>> 本日は、議題1の「新未来『創造』とくしま行革プラン~みんなで創ろう!阿部会長>>徳島の『一歩先の未来』~の取組み」と、議題2の「県庁における働き方改革の取組み」について御説明いただき、議論して参りたいと考えております。 阿部会長>> それでは事務局から説明をお願いします。 阿部会長>> それでは、議題1及び議題2につきまして、御意見賜りたいと思いますがいかがでしょうか。

2. 質疑応答-①

大西委員>> 行革プランにつきましては、折り返しの3年目を迎え、5つのテーマがそれぞれ着実に進んでらっしゃると思います。 大西委員>> 行政体制では、職員数や女性の比率について、以前から着実に進めていらっしゃって、最終的な職員数も完全なクリアは間違いないだろうと判断していますし、財政構造改革につきましても、平成28年度までに一旦目標を達成されて、新たな計画も着実に進めていかれるのだと思っております。 大西委員>> またそれ以外につきましても、独自の戦略や施策をしっかりと打ち出されておりますし、これらの達成にも大いに期待できると思っています。 大西委員>>  その中で、特に徳島県について、外部からは「サテライトオフィス、すごいよね」という話が出ます。 大西委員>> 改めて数字を見ますと、53社になってるようです。 大西委員>> 県内のあらゆる業種について事業者数が減少している中で、「サテライトオフィス」というくくりでみますと、そこだけが増えている。 大西委員>> しかも、サテライトオフィスの約50パーセントが、何らかの形でIT・ICTに関係する企業でして、そういう意味でICT関連が、数は別にしまして、比率として増えているという実態があります。 大西委員>> それが全体で30社近くあるわけですので、IT・ICT関連の事業者としてクラスター化していくことで、業種としてパワーアップができないかと感じています。 大西委員>> 特に、地場の企業との連携は、サテライトオフィス企業の中で、ニーズとして非常に強いということは事実ですし、逆に、地場の企業の中でも「話をしてみると面白そうだね」ということで、より具体的にサテライトオフィスの皆さん方と連携したいというニーズも現実にあります。 大西委員>> せっかくここまできているわけですから、クラスター化していくということについて、検討されてはいかがかと思います。 大西委員>>  それから、農林水産業について、人を育てることは非常に重要で、そのことは既に着手されているようです。 大西委員>> 一方で、農林水産業をされている方の話を聞きますと、その事業拡大にはどうしても投資が必要で、その先行投資の負担が大きくて二の足を踏んだという話も現実に出てきています。 大西委員>> 例えば林業ですと、間伐に対しては補助金が出るけれども、少なくともこの間までは主伐に対しての補助金は出ていなかった。 大西委員>> そのため採算をとりにくく、設備投資は難しいという声も事実ありますので、人の育成とその他の支援をセットでできれば更に背中を押せるのではないかと感じます。 大西委員>> 金融としても、もちろんそこに関わっていく必要があります。 大西委員>>  最後に「働き方改革」につきましては、これはもう国内の全ての企業が課題として捉えていかなければならないもので、時間外労働について違反した場合は罰則を科すところまでされようとしている。 大西委員>> ここまでされるとおそらく成果は出ると思います。 大西委員>> ただし、時間外労働の削減は間違いなく進みますが、一緒になって仕事の重要な部分が欠落していくという結果が、後から見えてくるというケースが割にあります。 大西委員>> それに対しては、それぞれの担当者が、自分の仕事の何をどのように改善することによってどれだけの時間を削減するのかという積み上げが比較的大事ではないかと、私どもの業務の中で感じています。 大西委員>> トップダウンで進めると、仕事の、削ってはならない重要な部分を担当者が勝手に切ってしまうケースがありますので、担当者側でまず考えさせて、それを上司がチェックして積み上げていくという方法も必要なのではないかと感じています。 県>> 「働き方改革」につきまして御指摘がありました。 県>> 県では業務改善を進めておりますが、方法としましては、トップダウンとボトムアップの両面から進めるようにしております。 県>> トップダウンでは、管理職がマネジメント能力を発揮して、削減すべきところや見直すべきところを指示する。 県>> ボトムアップでは、各担当の日々の業務の中でやめられる業務はないか、簡素化できる業務はないかを検討する。 県>> 管理職と各担当が違う方向を向いていますとうまくいきませんので、互いに十分話し合いをして、同じ方向性で業務改善の取組みが進むよう留意して、全庁的に展開をしております。 県>> サテライトオフィスのクラスター化についてお話がありました。 県>> 御指摘のとおり、現在11市町村に53社が進出してきているところでございます。 県>> 地元企業とのマッチングによる地域密着型のビジネスの強化という視点、あるいは地元に定着してもらうための地域貢献活動への支援といったところも力強く進めているところでございまして、こうした取組みを一層強化してやって参りたいと考えております。 県>> 林業につきましては、委員からお話がありましたように非常に設備投資のコストがかかることから、林内路網の整備や高性能林業機械の導入について支援等を行ってきたところでございます。 県>> 今後とも有効な財源を活用しながら、生産効率の向上、また、人材確保にも努めて参りたいと考えております。 加渡委員>> 一点目として、今回初めて、「ペーパーレス会議」で開催していただきました。 加渡委員>> とても良いと思いますので、この会議だけではなくて、徳島県の審議会や委員会の全てで導入されてはいかがかと思います。 加渡委員>> さらに、最終的には「テレ会議」を目指されてはどうでしょうか。 加渡委員>> 今日も御欠席の委員がいらっしゃいますが、例えば県庁の他の庁舎であれば近くて行くことができるかもしれない、会議の場には来られなくてもタブレットを活用して会議そのものには参加できるという場合もあると思います。 加渡委員>> 段階的に、まずは「ペーパーレス会議」、その次は「テレ会議」という方向で進められてはどうかということを提案させていただきます。 加渡委員>>  さらに、「働き方改革」ですが、最も大事なことは業務をスクラップアンドビルドされることだと思います。 加渡委員>> 自分の仕事を振り返ってみますと、何もスクラップせずにどんどん新しいものが積み上がって、結局はそこでパンクしてしまうことがあります。 加渡委員>> ですから、まずは勇気をもってスクラップされることを御提案したいと思います。 加渡委員>>  それから二点目として、テレワークについて。 加渡委員>> 大企業では、管理職は週に1日必ず在宅勤務をしたり、月に何日かはテレワークをするといったことがルール化されているようですけれども、徳島県でもそういったルール作りをされて、まずは管理職の方が率先して実行されることが大事なのではないかと思います。 加渡委員>>  最後、三点目として、国では「キッズウィーク」の検討に入っていると聞いておりますし、2月からは「プレミアムフライデー」も始まりましたが、結局はなかなか上手くいっていないように思っております。 加渡委員>> こういった全国一斉で、全国規模で何かをしようとしますと、結局は無理が出てきて、できるのは大都市圏だけという結果になってきます。 加渡委員>> ここは「キッズウィーク」や「プレミアムフライデー」を「徳島スタイル」として、独自の方法でどんどん進めていっても良いと思います。 加渡委員>> 特に、「日本創生のための将来世代応援知事同盟サミット」では「とくしま声明」が出され、その最後に、11月19日を「いい育児の日」に定め、行動を起こすということを高らかに宣言されました。 加渡委員>> その1年目でもある今年は、「いい育児の日」に、「徳島スタイル」で何か発信できるものをしていくことが大事だと思います。 加渡委員>> 全国一斉、全国規模で何かをするというやり方は必ず無理が出て、どこかにひずみが出ますので、「何々の日」といった象徴的な取組みは地方から発信していくことが大事なのではないかと思います。 県>>「ペーパーレス会議」の御提案と、業務のスクラップ、管理職によるテレワークの率先実施についてお答えさせていただきます。 県>>昨年度のこの委員会で委員から御提案をいただき、今回初めてタブレット端末を使って会議を開催させていただきました。 県>>我々としましても他の審議会等にも是非このスタイルを拡大していきたいと思っております。 県>>ただし一気に拡大するには難しい課題がございますので、まずこの委員会でやってみて、出てきた課題に対応するといった手順を踏んでしっかりと進めていきたいと思っております。 県>>その次の段階として、テレビ会議での委員参加にステップアップできるようにしっかり取り組んでいきたいと思っております。 県>>また、業務のスクラップの話がございました。 県>>数値目標を定めて、「働き方改革」を全庁的な取組みとして進める中で、意識改革だけではなかなか難しい部分がございます。 県>>業務の廃止や簡素化といった抜本的な見直しが当然必要だと思っております。 県>>課題への対応についても、喫緊の対応が必要なもの、中長期的に取り組むべきもの、これまでの対応の結果落ち着きつつあるものなど、優先順位や対応レベルの強弱が異なる様々な課題があると認識しておりまして、メリハリをつけて仕事をすることが大事だと思っております。 県>>このためには管理職が的確に指示を出すことが重要であると考えていますので、こうした点を徹底しまして、県庁の超過勤務の削減、業務のスクラップなどに取り組んでいきたいと考えております。 県>>それから、管理職によるテレワークの率先実施について御意見をいただきました。 県>>昨年度、在宅勤務の対象を原則全職員に拡大しまして、特に9月、10月を「トライアル月間」として、この間については管理職が率先実施するという取組みを行いました。 県>>今年度の7月、8月も同様に管理職を中心に多くの職員に実施していただくよう進めております。 県>>引き続き地道な取組みを進めながら、テレワークという新しい働き方を職員の間に定着させていきたいと思っております。 県>> 「日本創生のための将来世代応援知事同盟サミット」に関して御意見をいただきました。 県>> 将来世代の支援について地方から行動を起こすということで、決意を示した「とくしま声明」が採択されています。 県>> お話のあった、子育てを支える家庭や地域の大切さをアピールするための「いい育児の日」についても盛り込まれておりまして、まさに若い世代や女性の方々の無限の可能性を今後遺憾なく発揮していただくための活動の場や豊かに暮らせる環境を地方から創出していくという趣旨でございます。 県>> 今後、「地方創生」を進めていく上で、非常に重要な内容と捉えておりますので、しっかり取組みを進めていきたいと思っております。 祖川委員>> 最初に、「とくしま消費者行政プラットホーム」を見学させていただいて、県が率先してやっておられるということを肌で感じさせていただきました。 祖川委員>> 随所に若い方のアイデアを活用されたとお聞きしましたけれども、やはりこれからの時代を担う方の発想が大事かと思います。 祖川委員>> これから「働き方改革」をしていく、そのためには働き方の無駄をなくしていくというところも考えていかなければいけないと思いますけれども、おそらく今後人員が減って業務量は増えていく、しかし「働き方改革」で残業を減らしていくとなりますと、本当に抜本的な改革をしなければいけないと思います。 祖川委員>> 例えば、案外自社で見落としていることを外部の方に御指摘いただいて気づくというようなこともございますし、ベテラン社員ではそれに慣れ親しんで手放すことは難しいということも弊社ではございました。 祖川委員>>  また、女性管理職を増加について、一概には言えないと思いますが、女性の意見というものは男性とまた違った視点によるものがあると思います。 祖川委員>> 男性経営者と話していても、随所に感じます。 祖川委員>> せっかく女性管理職が増えておられるので、女性の意見、視点の違いというものを受け入れていく土壌を活用していただいて、もっと女性の意見を取り入れていただきたいと感じております。 県>> 県の審議会等におきましては、女性の委員登用を積極的に行っております。 県>> 多様な意見をしっかりと聞いて県政に反映させていくという取組みについては、引き続き進めていきたいと考えております。 県>> 昨年度の状況では、県の審議会等の委員に占める女性の割合は50パーセントでございます。 県>> これは全国トップクラスの水準でして、審議会等以外でも会社役員をはじめ管理職に占める女性の割合は全国第1位という状況でございます。 県>> 官民を挙げた、女性が活躍できる環境づくりをこれまで進めてきた成果であると思っておりまして、委員から御意見のありました女性の意見については、県の組織以外でも活躍の場を更に進めるため、「ときわプラザ」を拠点に働く女性を応援するフェスティバルや、大学と連携した女性にキャリアアップを図っていただくビジネススクール、またテレワーカーの養成など、女性の活躍が更に進むよう取組みを進めておるところでございます。 県>> また、昨年、女性活躍推進法が施行されております。 県>> 法の理念に基づき実効性のある取組みも進めていきたいと考えております。

2. 質疑応答-②

佐和委員>> 先般、徳島新聞に掲載していただきましたけれども、社会福祉法人で暮らしの悩みについて連携対処をするという事業を、8月1日からスタートしております。 佐和委員>> 生活困窮や引きこもり、介護など相談しづらい問題が増加している状況に対して法人で対応しようという内容ですけれども、関連して、消費者行政部局から、高齢者の見守りネットワークで連携ができないかというお話をいただきました。 佐和委員>> 法人後見や市民後見人等の事業も進めている中、また、日常生活自立支援事業という取組みも進めている中で、多重債務や消費に関する被害にあわれている方の相談もあったりしますので、そういった部分の連携をできないかというお話かと思っています。 佐和委員>> やはり今の時代、いろいろな事業がありますけれども、最終着地点は「地域づくり」になっているのではないかと思っていまして、住民の困りごとを解決しながら、地域で支えていくというところを作り直さなければいけない。 佐和委員>> そういったことを考えていくと、「他職種連携」が今言われていて、社会福祉協議会としても力を入れて取組みを考えていた中で、評価していただいたと思っています。 佐和委員>>  また、「縦割り行政」の問題が美馬市でも起こっていて、着地点が同じような事業で横串が刺せてないのではないかというものがあって、外部から見るからよく見えますが実際に担当している方は自分の業務に精一杯でなかなか繋いでいただけないということがあります。 佐和委員>> 例えば、企画部門がそういった事業の連携を進めていただけると、事業のスリム化にも繋がっていくのではないかと思います。 県>> 先ほどの「とくしま消費者行政プラットホーム」の視察の際にも少し申し上げましたけれども、私ども、消費者庁の「消費者行政新未来創造オフィス」と連携してプロジェクトを進めているところでございまして、そのプロジェクトの一つに、高齢者の見守りネットワークの構築がございます。 県>> このプロジェクトでは、消費者行政部局と保健福祉部局との連携を図るため、タスクフォースを設置しておりまして、高齢者の方が安心して暮らせるような地域づくりを、共に進めております。 県>> 今後は関係機関との連携も一層深めてより良い成果を出していきたいと考えています。 県>> また、その他のさまざまなプロジェクトを県庁を挙げて進めていくため、全部局による「消費者行政新未来創造統括本部」を設置しまして、消費者庁全面移転に向けて、また消費者の安全・安心が確保されますよう取り組んでいるところでございます。 孝志委員>> 先ほどお話がありましたが、女性のキャリアアップ支援や、徳島では管理職の女性比率が高いということは、女性としてとても嬉しく思います。 孝志委員>> やはり管理職となると、数十年間働いていることになると思いますが、その間には妊娠・出産を経験して、どうしても休みをいただくことがあると思います。 孝志委員>> そういった場合、出産明けなどに県庁ではどのようなサポートをされているのでしょうか、教えていただければと思います。 孝志委員>>  もう一点、会計に関して、「未収金対策の推進」とありますが、グラフを見ますと「重点未収金」というものがあります。 孝志委員>> どういったものが「重点未収金」になっていて、どのような対策をとられているのか、内容を教えていただければと思います。 県>> 未収金についてお答えさせていただきます。 県>> まず、「重点未収金」につきましては、全部で9債権ございます。 県>> 母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活保護費返納金、県税、中小企業近代化資金貸付金、特定事業移転促進資金貸付金、県営住宅使用料、奨学金貸付金償還金、地域改善対策奨学金貸付金、医業未収金に係る9債権で、未収金全体の96.2パーセントを占めております。 県>> これらに対して、それぞれの債権ごとに効果的な対策を講じて未収金の削減に当たっているところでございまして、例えば県税では、市町村が賦課徴収します個人県民税の未収金が大きいことから市町村に対して支援を行うことで未収金削減につなげているところでございます。 県>> グラフに記載のとおり、平成24年度では52億円ありましたが、平成28年度では44億円まで削減できておりまして、「平成31年度末に42億円台に削減」という目標に向かって職員一丸となって取り組んでいきたいと考えております。 県>> 女性のキャリアアップと子育てに関する支援についてお話をいただいております。 県>> まず女性のキャリアアップについては、やはり出産の場合にキャリアの継続が難しくなるということを認識しているところでございます。 県>> 県におきましても、管理職へ登用していく場合には、係長であれば係長の仕事、課長補佐であれば課長補佐の仕事、それぞれの役職における経験を積んでいただいた上で管理職になっていただくことが重要であると考えておりまして、登用については一朝一夕にいくものではないと考えております。 県>> そうした中で、キャリアアップをサポートするという意味においても、研修による能力開発、企画立案部門を経験していただくなど職域の拡大を図る、といった対応をすることによりまして、キャリアを積んでいただいて、その上で管理職として活躍いただきたいと思っております。 県>> 現在、女性職員の割合としては、50歳以上の職員で15.5パーセントですが、30歳代になりますと35パーセント程度、20歳代では46パーセント程度となっており、女性の割合が増えてくるところでございますので、今後ますます女性職員を登用し、活躍いただきたいと考えております。 県>>もう一点、子育てに関する支援につきまして、県では、特定事業主行動計画を定めております。 県>> 平成27年4月から平成32年3月までの5年間、休暇の取得などに目標を定めて取り組んでいるところでございまして、その内容については県のホームページや庁内LANの掲示板に掲載して職員に周知を図っているところでございます。 県>> 今年度は特に、「ワーク・ライフ・バランス支援書」というものを、管理職から出産される職員又は配偶者が出産される職員に交付しまして、それに基づいて職員の子育てなどを支援していきたいと考えております。 県>> 女性が活躍していただくためには、まずテレワークをはじめとした働きやすい職場づくりが何よりも重要であると考えておりますので、精一杯取り組んで参りたいと考えております。 石田委員>> まず一つ目として、今回の会議はペーパレスで開催していますが、次の展開としてアプリの活用を期待したいと思います。 石田委員>> 例えば、この委員会だけでなく、県の委員会全体に関するのアプリのようなものがあって、いろいろな委員会の資料や日程が全部見えて、各委員をされている方がログインすると該当する委員会の項目が表示される。 石田委員>> 学会などではそのようになっていたりするものがありますので、便利ではないかと思います。 石田委員>>  二つ目として、基金について、目標の数値も上乗せして、頑張ってやっておられますが、新聞報道などによると、地方は基金の積立金が多すぎるのではないかと言われています。 石田委員>> 地方で頑張っていると、国から多すぎるのではないかと言われる、過去にあったことを思い出しますが、県では「財政調整的基金」の目標を設定されています。 石田委員>> この基金が本当に余っているものではないと思っていますが、多すぎるのではないかという国の会議の意見もありますので、これがどういう意味合いのものなのか、教えていただきたいと思います。 石田委員>>  三つ目に、資料には「歳入確保」のなかに未収金対策が記載されていています。 石田委員>> 当面今ある未収金を減らしていくことは歳入確保としてあり得ると思いますが、未収金を増やすことはないと思いますので、長期的に見込める歳入確保策ではないと思います。 石田委員>> この未収金対策が「新たな歳入確保」に入っている一方で、今回は「ふるさと納税」について書かれていません。 石田委員>> クラウドファンディングは「ふるさと納税」と近いものという気もしますが、「ふるさと納税」がどうなったのか、教えていただきたいと思います。 石田委員>>  最後に「働き方改革」について、「意識改革」として「『ノー残業デー』の徹底」などが書かれています。 石田委員>> 大学の、特に教員の世界ではそういう発想がなかったりするのでピンときていないのかもしれませんが、「『ノー残業デー』の徹底」がなぜ意識改革なのかがよく分かりません。 石田委員>> 根本的なところとして、なぜ意識を変えなければ残業が減らないのか、定時になれば帰ればいいと思いますが、皆さん残業がしたいのでしょうか。 石田委員>> 例えば、残業代が欲しいといった経済的な理由であれば、これは意識の問題ではなく所得、収入の問題ではないかと思いますし、その分析の上でその次に残業を減らす、又は減らさないという対策の話になるのではないかと思います。 石田委員>> つまり、長時間労働こそ美徳であるという意識があって、たとえいわゆる「サービス残業」であっても残業をするという意識の問題なのか、又はお金の問題なのか、教えていただきたいと思います。 県>> 基金について御質問をいただいています。 県>> 資料では「財政調整的基金残高」について、新しい「財政構造改革基本方針」の目標として、「平成31年度末までに800億円」を掲げています。 県>> 県の中では、財政調整基金と減債基金を合わせたものとして「財政調整的基金」という言葉を使わさせていただいております。 県>> 平成28年度末の状況といたしましては、財政調整基金が約141億円、減債基金が約468億円で、合わせて約610億円という状況でございます。 県>> 減債基金は将来の県債の償還に備えるという目的がございますけれども、県債のうち満期一括償還で発行しているものについては毎年30分の1ずつ積み立てていくというルールもございます。 県>> このルールで積み立てている部分が減債基金約468億円のうち約342億円ございまして、この目標だけを見ますとどんどん基金残高が積み上がっているように見えますけれども、決してお金に余裕があるという趣旨ではありません。 県>> 一方できちんと財政基盤について必要な部分を積み立てていく必要はありますので、記載の目標を掲げさせていただいております。 県>> また、「財政調整的基金」以外の特定目的基金の残高としては、およそ400億円程度ありまして、こちらはそれぞれ積み立てている目的がございますので、目的に沿ってそれぞれの事業に使わせていただいているところでございます。 県>> 「ふるさと納税」につきまして、今回の資料では、クラウドファンディングが県として今年度初めて実施した事業ということで、トピックス的に掲載させていただいております。 県>> 「ふるさと納税」も当然続けてございまして、平成28年度実績では1417件、金額にして4619万円の寄附をいただいているところでございます。 県>> それから、徳島県が提言をいたしておりました「企業版ふるさと納税」という制度も昨年からできておりまして、23社から783万円の寄附をいただいております。 県>> こうした全国の方々からの寄附を有効に活用させていただき、同時に「ふるさと納税」については返礼品もございますので、ささやかなお礼ではありますが徳島の魅力を十分に知っていただき、またPRしていただくといった取組みは、今後も進めて参りたいと考えております。 県>> 人事課でございます。 県>> 「ノー残業デー」の取組みについて、御質問をいただいております。 県>> 県庁だけでなく日本全体に言えることだと思いますが、長時間労働がともすれば美徳とされるような現状において、県においても、効率よく仕事をして成果を出す職員が優秀だという人事評価も取り入れる中で、業務は正規の時間内に終わらせることが原則で超過勤務はあくまでもやむを得ない場合に上司の命令によって行うものだという意識づけをしていくことが必要と考えております。 県>> その意識改革を進める取組みの一つとして、水曜日の「ノー残業デー」という取組みを推進しておりまして、それによって全ての職員に「効率よく仕事をする」という意識、「時間内に仕事を終わらせる」という意識の徹底を図るよう取り組んでおります。

2. 質疑応答-③

近森委員>> プランの進捗状況について、取組内容や数字を見ますと、職員の方が一丸となって取り組まれているという状況がよく分かりました。 近森委員>> しかしながら、それが超過勤務の増加につながるのでは、弊害にもなります。 近森委員>> 今日の資料で、超過勤務時間の増加について示されていて、こういった数値を出すことは非常に大事だと思っています。 近森委員>> 先ほどから超過勤務についてお話が出ていますが、超過勤務時間の削減ばかりが焦点になってしまうと、働く職員の方にしわ寄せがいってしまう心配があります。 近森委員>> 一方で成果を出せと言われて、一方で早く帰れと言われると、本当にどうすればいいのか分からないようになりますので、あくまで超過勤務時間の削減は目標であって目的ではないと思っています。 近森委員>> 資料の最後のページに「職員の『ワーク・ライフ・バランス』の実現」と、「風通しの良い『職場環境づくり』の推進」とありますが、職員一人一人が「働き方改革」にメリットを感じられないと、なかなか進まないのではないかと思います。 近森委員>> 育児や介護のみならず、職員の方それぞれの「ワーク・ライフ・バランス」が実現されることによって、例えば早く帰ってできた時間を資格の取得や余暇の充実に活用したり、そうすることで生産性の向上につながるのではないでしょうか。 近森委員>>  また、フリーアドレス制やテレワークの導入など、御説明いただいた新しい取組みを徳島県が進めることで、これから県庁で働こうと思われる若い方にとってのインセンティブになる、優秀な方を確保するための方策だと思います。 近森委員>> 県民としても、優秀な方が徳島県庁に来て働くということを望んでいると思います。 近森委員>> やはり職員が意識改革によって定時で仕事を終わられて、余暇を楽しまれて、またそれが県庁にとっていい風となってくることが、私たち県民にとっても一番望むところだ思っております。 近森委員>>  行革プランの中で、「すだちくんテラス」について記載がありまして、今日は「とくしま消費者行政プラットホーム」も見せていただきました。 近森委員>> 今度、「すだちくんテラス」で子どもさん向けのイベントがあると伺っていて、その時にはたくさんのお子さんと、保護者の方もいらっしゃると思いますけれども、是非このプラットホームにも行けるような、仕掛けがあればいいのではないかと思いました。 近森委員>> 別途、このプラットホームでイベントをするとなると、いろいろな手間がかかると思いますけれども、既存のものにいろいろ付け加えることで、手間がかからずに活用できるのではないかと思います。 中村委員>> 私からは、将来を担う若い世代の女性の活躍や、地方創生についてお話したいと思います。 中村委員>> 徳島県を始め地方の人口減少が急激に進む一方、東京への一極集中の流れは進んでおります。 中村委員>> このままでは地方の活力は低下し、さらには国全体の活力が低下するのではないかと心配しております。 中村委員>> やはり大学を卒業した若い世代が地方で暮らして、結婚、出産、子育てができる社会の実現が必要となっていると思います。 中村委員>> 商工会議所でも、少しでも少子化対策に貢献できるよう婚活の取組みをしていますが、結婚される場合、女性の方が男性の地元に行かれる場合が多い。 中村委員>> その場合には人口が減ります。 中村委員>> 東京にいらっしゃる女性の方をこちらに帰ってきてもらえることができるような取組みも考えておりますが、県でも地方創生の具体化として「vs東京」を宣言してくださって、東京にない地方の魅力を発信していただいています。 中村委員>> そういった取組みに力を入れていただいて、地方への人の流れを作って、人口減少に歯止めをかけていただければ、東京一極集中の社会が変わるのではないかと思っております。 近藤委員>> コメントと質問がそれぞれ二点ございます。 近藤委員>> コメントの一点目として、「働き方改革」については、いろいろなハードルがあって難しいこともあるかと思いますけれども、やはり人が関わっていくことですので、丁寧に取り組んでいただきたいと思います。 近藤委員>>  コメントの二点目ですけれども、クラウドファンディングについて、公的な事業でまだまだ活用できるところがあると思いますので、今後も引き続き取り組んでいただきたいと思います。 近藤委員>>  質問のうち一点目です。 近藤委員>> 「すだちくんテラス」について、親しみやすい環境になっていると思いますので、官民問わず情報提供の場として効果的、効率的に活用できると思います。 近藤委員>> ここでの展示物の募集はどのように行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。 近藤委員>>  もう一点、IoTやAIを活用した農業について先ほど御説明いただきましたけれども、日本国内だけを見ましても、すでに多くの取組みがなされているところであります。 近藤委員>> IoT等を活かすことによって、人材不足の解消や、例えばちょっと土を触るのいやだとか、海に長時間出るのは苦手だという人にとっても、取り組みやすい方向にも向かっていく、そういった問題を解決するようにできるものであると思います。 近藤委員>> これを利用することを目的としてはいけませんけれども、徳島県として、現在取り組もうとされている方や取り組まれている方のネットワークをどのようにとりまとめてらっしゃるのか、また今後どのように進められようとしていられるのか、教えていただきたいと思います。 事務局>> 本日欠席されている久積委員からも、二点御質問をいただいておりますので御報告いたします。 事務局>>  一点目は、国民生活センターの研修に関するものでございまして、研修の参加者の状況、また民間に対して参加を呼びかけているのか、という御質問をいただいております。 事務局>>  二点目は、病気休暇取得者に関するもので、休暇取得者の減少や復帰プログラムなど、復帰に向けた配慮が必要ではないか、との御質問をいただいております。 阿部会長>> 私からも、一言申し上げます。 阿部会長>> 私が参加している会議に、地域産業活性化事業審査委員会というものがありまして、どういうことをやっているかと言いますと、今まで国から商工会議所に職員の給料などが交付されていたものを一旦県がプールして、商工会議所に課題を出して競い合ってもらった上で交付金を交付するといったことをしています。 阿部会長>> この取組みの素晴らしいところは、商工会議所の中の人材開発につながることです。 阿部会長>> 例えば、「出羽島アート」の湊川さん、また武蔵さんという方がおられまして、那賀町で買い物難民対策をされて、次は勝浦町へ行ってみかんスイーツをされて、その次は神山へ行って、それから北島へ行って活動されています。 阿部会長>> 県の取組みが市町村やその他の団体にモチベーションを与えるといった発想はやはり県でなければできないと思います。 阿部会長>> そう考えると、いろいろな、一つ一つの施策が広がりを持ちますし、同時に施策の目標をクリアするためにはどうしても県だけではできなくて、市町村やその他の団体に協力してもらうことも必要になってきます。 阿部会長>> そういった視点から、この事例は一つのモデルケースではないかと思います。 知事>> ありがとうございました。 知事>> 近森委員、中村委員からは、共に優秀な人たちにいかに徳島に帰ってきてもらうか、「徳島回帰」についてお話をいただきました。 知事>> これについては、まず大学に行くまでに、いかに徳島の良いところ、あるいは徳島のアイデンティティをしっかりと身につけてもらうか。 知事>> その後は大学などで雄飛していっていただく。 知事>> そこで海外に留学することも良いですし、そうした皆さん方は必ずまた徳島に戻ってきていただけますので、これから一番重要なのはやはり教育だということになると思います。 知事>> こうした点にしっかりと取り組むとともに、新しい教育のあり方、グローバル教育による人材の育成、サマースクールのような、自然に、体験の中で語学を学んで、そしてその中で自分のアイデンティティを表現できるようなグローバル人材の育成というものも、大きな柱になってくるのではないかと思います。 知事>> また、例えば、今サテライトオフィスが県下24市町村のうち11市町村に、53ありますが、夏休みや春休み以外にもお母さんやお父さんと一緒に徳島に行きたい、あるいは子どもさんを連れて来たいという場合、転校したりしなければいけないのですが、これは大変です。 知事>> しかし、「デュアルスクール」の取組みでは、教育委員会同士で話をしてこれができる。 知事>> 区域外就学という制度で、ほとんど使われていなかったものを徳島から政策提言をして、モデルとしてやっています。 知事>> それがうまくいって、もう既に3例ありまして、しかもリピーターも出てきている。 知事>> 実は昨日、文科省が、区域外就学の制度をもっと使いなさい、徳島はもうやっているよということを、全国に発信してくれました。 知事>> これからは、この「デュアルスクール」という制度、転校を伴わずに、例えば東京と徳島の両方にふるさと、学校、学友を持つという新しい子どもさんたちの就学のあり方もできる時代となりました。 知事>>  また、近藤委員から、「すだちくんテラス」の展示物の募集方法についてお話がありました。 知事>> 例えば、東京オリンピック・パラリンピック、共にスポーツ最高峰の祭典でありますが、「カルチャルオリンピアード」として文化最高峰の祭典でもあるということで、今障がい者、障がい児の皆さん方の芸術活動をどんどん推奨しています。 知事>> それがいろいろなところで賞を取ったりされていて、そうしたものを「すだちくんテラス」で飾るなど、いろいろなテーマに沿ってやっているところです。 知事>>  次に、IoTの活用の仕方についてもお話をいただきました。 知事>> まさに今、第4次産業革命として、IoT、ビックデータ、そしてAIを三位一体で使っていこうとしています。 知事>> 例えば、阿波おどりがもう間もなく始まりますが、県に対しての質問、阿波おどりに対しての質問に、AIを使って、自然言語で回答するという実証を行っているところであります。 知事>> 回答率、満足率が非常に高くなりつつありまして、当然今後のインバウンド、Wi-Fi、着地型観光といった海外の皆さん方の観光に対応していく中で、この皆さん方に対してFAQとして活用していくという可能性も考えていきたいと思っています。 知事>> 特に徳島の場合には光ブロードバンド環境がありますし、AI関連の企業も誘致を進めているところでありまして、これらのIoTなどを県庁の中で活用することはもとより、県民の皆さん方の利便性を高め、あるいは関係企業をどんどん誘致していくといった新しいフェーズに切り替えていきたいと考えています。 知事>>  「地方創生の本格展開」を加速していく中で、インバウンドについては2020年に4000万人、そして2030年には6000万人が目標とされています。 知事>> しかし、この数を日本全体で引き受ける場合、今がもう飽和状態ということで関西の方でも考えていく必要がある。 知事>> 今、関西国際空港の利用者数が急激に伸びて、成田国際空港とほとんど変わらなくなってきています。 知事>> そうなってくると、大阪ベイエリアには、徳島阿波おどり空港、関西国際空港、伊丹空港、さらには神戸空港、南紀白浜空港の、全部で5空港7滑走路があります。 知事>> また、四国には他に3つの空港がありますので、これらを有機的につなげていく必要がある。 知事>> やはり今あるインフラをどうコネクティングしていくのかを考える必要があります。 知事>> そこで我々としては、四国新幹線、これが昔からの課題でありました。 知事>> 本四高速があまりにも高すぎるとして、徳島から発信をして、10府県市の協力を得て、平成26年4月から全国共通料金となりましたが、その少し前の、方向性が決まったときから、次は新幹線を打ち出していこうという話がありました。 知事>> 首都直下型地震が起こった場合のいわゆる「二眼レフ構造」。 知事>> さらには、山陽新幹線しかないことに対してのいわゆる「リダンダンシー」。 知事>> これらに加え、昨今ではインバウンド対策も必要となっています。 知事>> 国の基本計画でずっと塩漬けになっていたところに、今回調査費の予算がつきました。 知事>> いわゆる「B/C」の便益の部分は2030年の人口で出してしまっていますが、人口が減っているということがありますので、やはりインバウンドをいかに取り込んでいくかを考えて、新しい構造を作ることが必要となります。 知事>> よく読者の手紙の中では、四国新幹線について、若い皆さん方は「夢だ」と、そうでない方々は割と「無駄だ」という両方の意見が出ておりますので、我々としてはこの両方の皆さん方の考えを踏まえて、しかし「一歩先の未来」をしっかりと提示して、「なぜあのときにやっておいてくれなかったんだ」と言われることがないようにしていく必要がある。 知事>> 四国四県、若干同床異夢もあるわけですが、つい先般、東京の経団連会館で決起大会をさせていただきまして、いよいよ新しいフェーズに入ってきました。 知事>> インバウンドをいかに取り込むか、また今申し上げた二眼レフ構造、さらには山陽新幹線のリダンダンシー機能。 知事>> 将来に向けて、この国のまさに国策としての対応といった点で御理解いただければと思います。 知事>>  消費者庁移転に係る3年間の取組みについては冒頭で申し上げたとおりです。 知事>> 是非、皆さん方と共に「消費者省」にして、そして丸ごと徳島への移管を目指したいと考えています。 阿部会長>> 本日は、議事進行にご協力いただきまことにありがとうございました。 阿部会長>> それではマイクを事務局にお返しいたします。

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